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保育施設の適正な運営並びに町立保育園の民営化及び統廃合を具体的に進めていくための「北方町立保育園民営化及び統廃合計画」を策定しました。<br />
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- <a href="../../fourth/Privatization_and_consolidation/" target="_blank">北方町立保育園民営化及び統廃合計画(令和3年度~令和9年度)(PDF)</a><br />
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+ <a href="../../fourth/Privatization_and_consolidation/Privatization_and_consolidation_plan_1.pdf" target="_blank">北方町立保育園民営化及び統廃合計画(令和3年度~令和9年度)(PDF)</a><br />
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- <a href="../../fourth/Privatization_and_consolidation/" target="_blank">(参考)認定こども園の概要について(PDF)</a><br />
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+ <a href="../../fourth/Privatization_and_consolidation/Privatization_and_consolidation_plan_2.pdf" target="_blank">(参考)認定こども園の概要について(PDF)</a><br />
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【計画策定の背景】<br />
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計画策定の背景には、高齢化社会と少子化の進展など昨今の社会問題があります。社会インフラ(いわゆる公共施設)の運営、維持・管理は、人口減少や高齢化等の影響で税収入の減少が懸念されるなか全国的にも問題となっています。町立保育園の運営においても、少子化の影響で園児の数は減少していきますので統廃合や民営化の検討は避けては通れない課題となっています。特に町立保育園の運営継続には保育士の人材確保、老朽化した園舎の改修などの環境整備、多様な子育てニーズに対応し安定的で継続性のある施設運営が課題となっており、そのため、「民営化及び統廃合」については持続可能な保育サービスの提供につなげていくという視点から検討していく必要があります。町としては保育の質の維持・向上が大前提でありますが、あわせて財源の確保が重要な取り組みのひとつとなると認識しています。また、高齢化・少子化が進展しているなかで、町税収入の大幅な増加が見込めない状況下において、多様化する新たな子育て支援ニーズへの対応、施設の老朽化対策等にも対応していく必要があるためです。<br />
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